日野市議会 2023-03-14 令和５年度一般会計予算特別委員会 本文 開催日: 2023-03-14
274 ◯子ども家庭支援センター主幹（熊澤 修君） どのような方々が参加をしたかということなんですけれども、当然、行政職員は入っているんですが、現場の児童館の職員、子育てひろばの職員、それとあと子育てひろばを利用している方々、これは男女問わずということで参加をしているのと、あと実践女子大学のですね、幼児保育専攻の教授、それと学生、そのほか障害児を、重度
274 ◯子ども家庭支援センター主幹（熊澤 修君） どのような方々が参加をしたかということなんですけれども、当然、行政職員は入っているんですが、現場の児童館の職員、子育てひろばの職員、それとあと子育てひろばを利用している方々、これは男女問わずということで参加をしているのと、あと実践女子大学のですね、幼児保育専攻の教授、それと学生、そのほか障害児を、重度
そして、現在、日野市では、1,367名の行政職員、82名の現業職員が市職に従事し、再任用職員、会計年度任用職員も加わり、地方自治体運営が行われております。私たち18万7,000日野市民が安定した状況の中、安全安心に暮らすことができるのは、市職をはじめ、様々な公務に従事される皆様がいるからです。日々の活動に心から感謝を申し上げます。
また、行政職員の皆様にも感謝申し上げます。ありがとうございました。 それでは、以上で本日のＤＸ推進・公共施設整備等特別委員会を散会いたします。 午前九時二十分散会 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 署名 ＤＸ推進・公共施設整備等特別委員会 委員長...
行政職員が作成した行政文書、公文書の取扱いは一体どうなっているのか、大変疑問に感じます。事実を確認したいと思います。 法曹有資格者職員、法務担当職員が作成した文書はあるのかないのか。あるのであれば、なぜ、その文書を提出しなかったのか、これ、お答えいただきたいと思います。 もう１点伺います。
今回の一般質問に当たり、私なりに調べたことでしか例として挙げられませんが、例えば大規模な災害が発生をし、そうなってほしくないと願っているのですけれども、多くの死者が出た場合、その御遺体の取扱いに関する適切な対応は、果たしてこのこちらにいらっしゃる行政職員さんだけで行えるのかということなのです。
このマネジャーの人たちというのは、ほとんどが行政職員ではなくて民間なんですね。ここがみそです。民間の人たちが持っているノウハウをもって、一人ずつの状態に合わせて契約を結んでいく。それを行政が認めて、それを支援していくという体制に変わったわけです。これが画期的だと申し上げたのは、そういう点でございます。
いずれにしましても、市民の皆様の暮らし、生活を守る仕事を行政職員は担っておりますので、組織全体で市民の皆様の信頼に応えることのできる職務遂行に日々努めているところでございます。
一般行政職員の給料表について、１級の主事職から４級の課長、課長補佐職までの若年層を対象に、平均0.2％の引上げを行うものでございます。 10ページ、11ページへお進み願います。 10ページ最下段、短大卒の初任給を5,400円引き上げ16万2,500円に、大学卒の初任給を4,200円引き上げ18万7,900円に改定するものでございます。
現場を知っている行政職員にこそ、様々な発想が可能ではないかと期待するものであります。 以上のような考えや実例を踏まえて、ＤＸ推進について伺います。 まず、世田谷区の潜在能力は高いと信じていますが、実際のところ、ＩＴ化レベルでは二十三区中でどのぐらいにあるのか、そのレベルでＤＸの推進をどのように進めていくのかということ。
83: ◯ 企画財政部長（高橋 良典君） 今般の狛江駅周辺の快適な歩行空間の創出に向けた官民連携協議会は，有識者のほか，近隣で活動するまちづくり団体，町会・自治会，商工会，商店街，泉龍寺，文化振興事業団，行政職員の計１６名により構成しております。
２市には、合意内容をしっかりと確認いただくとともに、地元と３市の行政職員も参加するクリーンセンター連絡協議会の場で、３市ごみ減量推進市民会議の場なども含めまして、その充実を図りながら進めていきたいと思っております。 以上でございます。
その臨機応変な対応をするためには、私はコスト意識というものが、区の行政職員の皆様に大事になってくるかと思うんですけれども、このコスト意識とは具体的にどのようなものかって、政策経営部長、コスト意識とは具体的にどのようなものだとお考えになりますか。
過去に私も参加させていただいたんですが、ある程度その場所、被害想定というかそういったものを決めた中で、行政職員が課題を持って検討するというような訓練の方法を取らせていただいておりまして、結構区民向けの部分と時間的なものも違いますので、かなり具体的な訓練をしているところに職員を参加させております。
３点目に、ＧＩＧＡスクールを使いながらアップデートしていくために、教育委員会内でも教員、行政職員、ＩＣＴ担当が密に意見交換をし、また現場の教員や子ども、保護者からのヒアリングも積極的に行うべき。４点目が、校務、外部系、学習系をまとめた集約型ネットワークの整備へ、国や都の動向を情報収集しつつ、意見を上げていくべき。
会計年度任用職員は、期末手当は貰うということになっていますが、ほかの一般の行政職員とは違い、昇給もなければ様々な各種手当もありません。こういうことから考えれば、会計年度任用職員の給与の抜本的な引上げが必要だというふうに思います。それから、志村小学校、志村第四中学校の一貫校自体に反対を私たちはしています。
そして、板橋区でいうところの指導室・教育総務課・教育支援センターに当たる、教員・行政職員・ＩＣＴ担当の３課が膝を突き合わせて何度も議論した、というお話も印象的でした。板橋区の校務支援システムは、令和２年度に更新されたばかりで、すぐに変えることは難しいかもしれませんが、職員や教育委員会が、日々システムを使いながらアップデートしていく姿勢はまねできる点ではないでしょうか。そこで伺います。
人材育成研修は、まず、全ての職員を対象に行政職員として身に付けるべき能力を規定する全体研修と、データ分析やＡＩの利活用といったＤＸを推進、指導する能力を育成する専門研修とに分けて、育成を目指す能力に応じて重層的に実施をしてまいります。
しかしこれは、その中の13.8％の自治体は教員以外に、法令に詳しい行政職員やカウンセラーなどを配置していたということで、様々他の自治体としても工夫をしていらっしゃるということですが、でも今の答弁を聞く限り、子ども家庭支援センター等とも連携を取られているということなので、一つ安心をいたしました。
ですので，今回は公共サービスの体制づくりという視点から，令和３年度の決算審議のテーマとして狛江市の行政職員体制を問いたいと考えております。そして同時に，およそ３０年ほど前から受け継がれ，効率化をひたすら推奨する行財政改革の考え方，具体的には定員適正化計画になりますが，今後のウィズコロナ，また少子超高齢化という新しい時代に適応できるものなのか見直していただきたいと考えております。
事実上、日野市の市役所の中で、行政職員と何の権限もない元副市長と、地主の方と関係業界の方が、一堂に会して、どう民営化を進めるか。どう補助金を使うか。どう住民対策やるか。こうしたことが公然とやられていた。半ば、公然とやられていたということだと思います。